Press Release

IQVIAジャパン グループ 新型コロナワクチンの接種対象「高齢者以外で基礎疾患を有する方」の日本国内都道府県別の推計値を発表

3 29, 2021

新型コロナワクチン接種計画の立案をデータ分析で支援

IQVIAジャパン グループ(東京都港区:会長 湊 方彦、以下IQVIA)は、日本国内における新型コロナワクチンの接種順位で、「医療従事者」「高齢者」の次に対象となる「高齢者以外で基礎疾患を有する方」について、IQVIAが保有する匿名加工されたレセプトデータ等の分析により都道府県別の推計人数を発表しました(算出結果の詳細は後掲ご参照)。なお、今回の推計は、前述のレセプトデータをはじめ、患者が特定されない匿名化されたデータのみを使用しています。

本推計では、日本全体で約1,330万人の対象者が存在する可能性が明らかとなり、また疾患別では高血圧、糖尿病、喘息の順に対象者数が多く、これらの疾患だけで約900万人の対象者が存在する可能性があることも分かりました。

IQVIAはこれまで半世紀以上にわたり、網羅性の高い国内外医療用医薬品市場データをはじめ、匿名化された実診療データを集積・分析することで、ヘルスケア産業並びに医療の進展への貢献に尽力してまいりました。この度、極めて効率的な運用体制が求められる新型コロナワクチン接種の計画立案へ資すものとなることを願い、弊社が保有するデータや事業活動を通じて培った分析及び専門性を適用し、「高齢者以外で基礎疾患を有する方」を推計人数として算出しております。

都道府県別の「高齢者以外で基礎疾患を有する方」の推計人数および調査の概要は、以下をご覧ください。

 

都道府県別の「高齢者以外で基礎疾患を有する方」の推計人数 (単位: 千人)


<自治体ご関係者様専用窓口について>

ワクチン接種の実施主体となる市区町村レベルの推計人数算出につきましては、以下の専用窓口までお問い合わせください。個別に対応をさせていただきます。

IQVIAソリューションズ ジャパン株式会社 担当:栗原 michiaki.kurihara@iqvia.com 080-9355-3743 (社用携帯電話)
*リモートでの対応とさせていただいております

なお、市区町村レベルの推計人数データにつきましては、自治体ご関係者様を対象に、個別協議の上でのご提供とさせていただいております。予めご了承いただきたくよろしくお願い申し上げます。

 

<推計手法の概要と限界について>

対象者範囲

厚生労働省の資料に基づき、以下の(1)から(3)に当てはまる方を対象とした。

 

ご参考:厚生労働省の資料に基づく、基礎疾患を有する方の範囲
(1) 以下の病気や状態の方で、通院/入院している方

  1. 慢性の呼吸器の病気
  2. 慢性の心臓病(高血圧を含む。)
  3. 慢性の腎臓病
  4. 慢性の肝臓病(肝硬変等)
  5. インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
  6. 血液の病気(ただし、鉄欠乏性貧血を除く。)
  7. 免疫の機能が低下する病気(治療中の悪性腫瘍を含む。)
  8. ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
  9. 免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
  10. 神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態(呼吸障害等)
  11. 染色体異常
  12. 重症心身障害(重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した状態)
  13. 睡眠時無呼吸症候群

(2) 基準(BMI 30以上)を満たす肥満の方
(3) 重い精神疾患や知的障害がある方

 

推計に使用したデータと手法

上記(1)については、IQVIAジャパン グループが保有する匿名加工された全国309万人のレセプトデータ等をもとに、2019年12月から2020年11月までの1年間において、対象となる病気や状態について現在治療中と考えられる16歳から64歳迄の対象者数を推計した。なお、複数の疾患を併発している場合には重複分を除外した。

上記(2)については、国民健康・栄養調査をもとに、16歳から64歳迄の対象者数を推計した。また、上述のレセプトデータを用いて肥満症の治療中と考えられる方の他疾患との併発状況をもとに、他の疾患等を併発している場合の重複分を除外した。

上記(3)については、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳を保有されている方の内、16歳から64歳までの対象者数を推計した。また、上述のレセプトデータを用いて対象となる主たる精神疾患等の治療中と考えられる方の他疾患との併発状況をもとに、他の疾患等を併発している場合の重複分を除外した。

 

推計の限界について

本算出結果は、対象者となる病気や状態の具体的な定義方法、日本全体への拡大比率や都道府県別の比率等について、複数のデータをもとに一定の仮定をおいた上で計算したものであり、あくまでも推計値となる。


<自治体ご関係者様 お問い合わせ窓口>
IQVIAソリューションズ ジャパン株式会社 担当:栗原 080-9355-3743(社用携帯電話)
michiaki.kurihara@iqvia.com 
*リモートでの対応とさせていただいております

<メディアご関係者様 お問い合わせ先>
IQVIAジャパン グループ 広報 03-6894-5420 JP.coms@iqvia.com

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